有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2026年6月22日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2第1号に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記9.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記35.)
・棚卸資産の評価(注記7.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記6.、8.及び31.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記9.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記17.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記33.)
(5)会計方針の変更
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法、又は移動平均法に基づいて配分していましたが、当連結会計年度より主に総平均法に基づく配分方法に変更しています。この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。
なお、この会計方針の変更が過去の期間及び当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響額は軽微です。