有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2021年6月25日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記9.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記33.)
・棚卸資産の評価(注記7.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記6.、8.及び30.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記9.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記17.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記31.)
(新型コロナウイルス感染症による影響について)
次期の世界経済は、米国による積極的な財政出動や新型コロナウィルス感染症のワクチン接種の進展による景気の押し上げ効果が期待される一方、足元では新型コロナウィルス感染症の状況が地域により異なり、特に首都圏・大都市圏を中心に、変異種による感染拡大・病状重症化等の傾向がみられるなど、先進国間でも経済の正常化スピードに違いが生じております。中期的には自動車に搭載されるADAS機器の増大、並びに次世代通信規格「5G」基地局のインフラ整備が進むとともに5G対応のスマートフォンが普及することが見込まれ、車載、5G対応の基地局やスマートフォン向けで需要が拡大することが期待され、翌連結会計年度の水晶デバイスの需要は引き続き堅調に推移すると予測されます。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は、以下の前提に基づき連結財務諸表を作成しており、減損テストの基礎となる計画と評価の前提に関する評価を行っております。
(需要面)
・地域により新型コロナウイルス感染症の一時的な感染拡大はあるものの、著しい経済活動の後退は生じない。
・水晶デバイス市場の需要は、全体として堅調に推移する。
(供給面)
・当社グループの各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症を原因とした生産活動の停止は見込んでいない。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」、「未収消費税等の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△39百万円は、「未収入金の増減額」29百万円、「未収消費税等の増減額」△191百万円、「未払費用の増減額」415百万円及び「その他」△293百万円として組み替えております。