有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

名称		住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
					所有割合(%)	被所有割合(%)
(連結子会社)
古川 エヌ・デー・ケー㈱	(注)2	宮城県大崎市	50	水晶振動子 等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 3名
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.	(注)2	マレーシア・ セランゴール	千M$ 50,188	水晶振動子 等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 2名
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.	(注)2	マレーシア・ セランゴール	千M$ 30,000	水晶片等 製造業	100.0 (26.7)	―	当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 役員の兼任等…有 2名
函館 エヌ・デー・ケー㈱	(注)2	北海道函館市	50	水晶振動子 等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造しております。当社より資金援助及び設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 4名
蘇州日本電波工業 有限公司	(注)2	中国・ 江蘇省蘇州市	千US$ 47,200	水晶振動子 等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造及び販売しております。 役員の兼任等…有 2名
新潟 エヌ・デー・ケー㈱		新潟県新潟市	50	水晶振動子 等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 2名
NDK HOLDINGS USA, INC.	(注)2	アメリカ・ デラウェア	千US$ 10,100	持株会社	100.0	―	当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。 役員の兼任等…有 1名
NDK AMERICA, INC.		アメリカ・ イリノイ	千US$ 100	水晶振動子 等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
NDK CRYSTAL, INC.	(注)2	アメリカ・ イリノイ	千US$ 28,000	人工水晶 製造業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 役員の兼任等…有 1名
NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.		シンガポール	千S$ 500	水晶振動子 等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
NDK EUROPE LTD.	(注)4	イギリス・ ロンドン	千STG￡ 275	水晶振動子 等販売業	100.0 (0.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
NDK ITALY SRL	(注)4	イタリア・ ミラノ	千EUR 41	水晶振動子 等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
NDK GERMANY GMBH	(注)5	ドイツ・ シンスハイム	千EUR 100	水晶振動子 等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED	(注)2 (注)3	中国・香港	千HK$ 3,000	水晶振動子 等販売業	100.0	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.		中国・上海市	千US$ 200	水晶振動子 等販売業	100.0	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
蘇州日電波工業貿易 有限公司		中国・ 江蘇省蘇州市	千元 2,000	水晶振動子 等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	10,145	百万円
	② 税引前利益	146	〃
	③ 当期利益	123	〃
	④ 親会社の所有者に帰属する持分	612	〃
	⑤ 総資産額	5,292	〃

4 NDK ITALY SRLは、平成26年4月1日付でNDK EUROPE LTD.と合併し解散いたしました。
5 NDK GERMANY GMBHは、平成26年4月1日付で清算手続きを開始いたしました。