6800 ヨコオ

6800
2026/09/04
時価
901億円
PER 予
15.74倍
2010年以降
3.61-39.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.39-2.62倍
(2010-2026年)
配当 予
1.69%
ROE 予
8.97%
ROA 予
5.94%
資料
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ヨコオ(6800)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億8933万
2009年3月31日
-36億429万
2009年12月31日
4億5766万
2010年3月31日 +79.26%
8億2042万
2010年6月30日 -71.18%
2億3642万
2010年9月30日 +105.14%
4億8499万
2010年12月31日 +30.49%
6億3288万
2011年3月31日 -7.28%
5億8682万
2011年6月30日
-1億2293万
2011年9月30日 -103.78%
-2億5052万
2011年12月31日
-2009万
2012年3月31日
3億4070万
2012年6月30日 -78.44%
7344万
2012年9月30日 +182.25%
2億728万
2012年12月31日 +141.92%
5億146万
2013年3月31日 +19.35%
5億9850万
2013年6月30日 -44.92%
3億2967万
2013年9月30日 +8.74%
3億5849万
2013年12月31日 +181.14%
10億785万
2014年3月31日 -37.5%
6億2992万
2014年6月30日 -77.23%
1億4345万
2014年9月30日 +410.42%
7億3222万
2014年12月31日 +98.71%
14億5501万
2015年3月31日 +10.6%
16億922万

個別

2008年3月31日
3億2281万
2009年3月31日
-30億9926万
2010年3月31日
6億9736万
2011年3月31日 -41.86%
4億542万
2012年3月31日 -29.56%
2億8560万
2013年3月31日 +88.97%
5億3969万
2014年3月31日 +114.75%
11億5898万
2015年3月31日 +41.37%
16億3843万
2016年3月31日 -85.72%
2億3400万
2017年3月31日 +271.79%
8億7000万
2018年3月31日 +68.16%
14億6300万
2019年3月31日 -36.64%
9億2700万
2020年3月31日 +61.17%
14億9400万
2021年3月31日 +47.59%
22億500万
2022年3月31日 +85.71%
40億9500万
2023年3月31日 -28.5%
29億2800万
2024年3月31日
-9700万
2025年3月31日
4800万
2026年3月31日 +999.99%
30億200万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において審議・決定するものとします。
・役員賞与は、連結会計年度ごとの企業価値向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。
2026/06/24 16:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(b) 税務上の繰越欠損金1,014百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88百万円を計上しております。
当該繰延税金資産88百万円は、連結子会社である㈱ヨコオプレシジョンにおける税務上の繰越欠損金の残高88百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を367百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/24 16:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定増加2,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,886百万円の計上、配当金の支払1,142百万円などにより、60,341百万円(前期末比8,311百万円の増加)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2026/06/24 16:21
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度23,066株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度276,800株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2026/06/24 16:21

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