有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(注)1 評価性引当額が551百万円減少しております。
この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を305百万円取り崩した
ことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,014百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88百万円を計上しております。
当該繰延税金資産88百万円は、連結子会社である㈱ヨコオプレシジョンにおける税務上の繰越欠損金の残高88百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を367百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金841百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産273百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当該連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 349 | 440 | |
| 棚卸資産 | 222 | 249 | |
| 退職給付に係る負債 | 215 | 252 | |
| 減損損失 | 167 | 217 | |
| 未実現利益 | 443 | 405 | |
| 繰越税額控除 | 146 | 134 | |
| 繰越欠損金 | 1,014 | 841 | |
| その他 | 306 | 262 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,865 | 2,802 | |
| 評価性引当額 | △1,402 | △850 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,463 | 1,952 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △459 | △714 | |
| 退職給付信託設定益 | △252 | △245 | |
| 減価償却費 | △340 | △339 | |
| 退職給付に係る資産 | △286 | △1,328 | |
| 負ののれん | - | △123 | |
| その他 | △210 | △357 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,549 | △3,109 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △86 | △1,156 |
(注)1 評価性引当額が551百万円減少しております。
この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を305百万円取り崩した
ことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 3 | 2 | 51 | 0 | 948 | 1,014 |
| 評価性引当額 | △8 | △3 | △2 | △51 | △0 | △859 | △925 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 88 | 88 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,014百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88百万円を計上しております。
当該繰延税金資産88百万円は、連結子会社である㈱ヨコオプレシジョンにおける税務上の繰越欠損金の残高88百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を367百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | 0 | 1 | 13 | 4 | 162 | 658 | 841 |
| 評価性引当額 | △0 | △1 | △13 | △4 | 0 | △547 | △567 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 162 | 111 | 273 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金841百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産273百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1 | 5.4 | |
| 税額控除 | △0.3 | △0.9 | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △13.8 | △5.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 6.4 | △10.1 | |
| 持分法投資損益 | 0.2 | 0.1 | |
| 過年度法人税等 | 4.5 | 2.4 | |
| 税率変更による影響 | - | △0.4 | |
| その他 | 0.5 | △1.0 | |
| 小計 | 2.6 | △9.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | 21.0 |
(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当該連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。