有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121,289		138,760
たな卸資産	64,977		62,276
退職給付に係る負債	374,044		359,454
減損損失	10,112		29,628
製品保証引当金	27,289		-
未実現利益	93,613		138,156
繰越欠損金	381,145		309,403
その他	198,580		237,554
繰延税金資産小計	1,271,052		1,275,233
評価性引当額	△157,255		△268,131
繰延税金資産合計	1,113,797		1,007,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	168,640		280,637
退職給付信託設定益	269,985		268,820
減価償却費	101,581		124,138
その他	23,821		50,353
繰延税金負債合計	564,029		723,949
繰延税金資産(負債)の純額	549,768		283,152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
税額控除	△2.0		△2.3
海外連結子会社の税率差異	△5.4		△4.4
評価性引当額の増減	△26.6		△4.2
その他	0.2		1.3
小計	△32.3		△8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4		22.4