有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,611		114,382
減価償却費	21,900		25,726
長期未払金	95,899		89,919
退職給付引当金	166,663		-
退職給付に係る負債	-		69,713
たな卸資産	48,193		52,163
減損損失	33,272		32,608
繰越欠損金	1,302,609		1,139,870
その他	122,942		158,771
繰延税金資産小計	1,916,094		1,683,156
評価性引当額	△1,423,852		△1,230,954
繰延税金資産合計	492,241		452,201
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	144,344		251,379
減価償却費	72,721		94,921
為替差益	28,193		-
その他	7,252		32,949
繰延税金負債合計	252,511		379,251
繰延税金資産(負債)の純額	239,729		72,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.6
住民税均等割等	1.8		1.9
税額控除等	1.3		△0.4
海外連結子会社の税率差異	△14.1		△3.5
評価性引当額の増減	1.7		△21.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
事業構造改善費用	-		4.0
その他	0.2		0.4
小計	△7.7		△15.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		23.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,823千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,138千円増加しております。