有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,691		121,289
減価償却費	9,339		5,671
たな卸資産	63,830		64,977
長期未払金	24,644		24,453
退職給付に係る負債	156,533		374,044
減損損失	29,852		10,112
製品保証引当金	31,996		27,289
未実現利益	35,204		93,613
繰越欠損金	659,260		381,145
その他	182,968		168,455
繰延税金資産小計	1,302,321		1,271,052
評価性引当額	△939,136		△157,255
繰延税金資産合計	363,185		1,113,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	89,845		168,640
退職給付信託設定益	-		269,985
減価償却費	99,185		101,581
その他	2,775		23,821
繰延税金負債合計	191,806		564,029
繰延税金資産(負債)の純額	171,378		549,768

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		1.5
住民税均等割等	1.9		0.7
税額控除	△1.0		△2.0
海外連結子会社の税率差異	△11.9		△5.4
評価性引当額の増減	4.0		△26.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		0.6
過年度法人税等	9.0		0.3
未実現利益税効果未認識	6.2		0.2
その他	0.9		△1.6
小計	16.9		△32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		△1.4