有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,259		108,691
減価償却費	18,750		9,339
たな卸資産	65,340		63,830
長期未払金	79,194		24,644
退職給付に係る負債	139,847		156,533
減損損失	30,655		29,852
製品保証引当金	-		31,996
繰越欠損金	689,420		659,260
その他	224,765		218,173
繰延税金資産小計	1,365,235		1,302,321
評価性引当額	△893,345		△939,136
繰延税金資産合計	471,889		363,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	351,514		89,845
減価償却費	104,840		99,185
その他	1,137		2,775
繰延税金負債合計	457,492		191,806
繰延税金資産(負債)の純額	14,397		171,378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.0
住民税均等割等	0.9		1.9
海外連結子会社の税率差異	△6.0		△11.9
評価性引当額の増減	△24.3		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.2
過年度法人税等	△0.7		9.0
未実現利益税効果未認識	1.5		6.2
その他	0.4		0.9
小計	△25.7		16.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		50.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,009千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,085千円、その他有価証券評価差額金が4,075千円それぞれ増加しております。