有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,382		117,259
減価償却費	25,726		18,750
長期未払金	89,919		79,194
退職給付に係る負債	69,713		139,847
たな卸資産	52,163		65,340
減損損失	32,608		30,655
繰越欠損金	1,139,870		689,420
その他	158,771		224,765
繰延税金資産小計	1,683,156		1,365,235
評価性引当額	△1,230,954		△893,345
繰延税金資産合計	452,201		471,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	251,379		351,514
減価償却費	94,921		104,840
その他	32,949		1,137
繰延税金負債合計	379,251		457,492
繰延税金資産(負債)の純額	72,950		14,397

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.6
住民税均等割等	1.9		0.9
税額控除等	△0.4		△1.1
海外連結子会社の税率差異	△3.5		△6.0
評価性引当額の増減	△21.2		△24.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		0.9
事業構造改善費用	4.0		-
その他	0.4		2.3
小計	△15.0		△25.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		9.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,972千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,895千円、その他有価証券評価差額金が35,868千円それぞれ増加しております。