- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。
「VCCS」は、車載用アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。
2026/06/24 16:21- #2 会計方針に関する事項（連結）
| (5) | 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| VCCS | 5,188 | (1,042) |
| CTC | 1,083 | (33) |
| FC・MD | 752 | (44) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #4 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、使用見込みのないCTC事業の事業用資産について減損損失(3百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:21- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2013年5月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 当社CTC技術部長 |
| 2017年4月 | 当社技術本部副本部長兼CTC技術部長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員に就任 |
| 2020年4月 | 当社技術本部長兼CTC技術部長 |
| 2022年4月 | 当社執行役員常務に就任 |
- #6 研究開発活動
当セグメントでは、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、さらなる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた種々のモビリティ用通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,571百万円であります。
(2) CTC(主要製品:半導体検査用ソケット及びプローブカード)
当セグメントでは、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体狭ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、次世代光電融合デバイスの検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,238百万円であります。
2026/06/24 16:21- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- CTC/MD事業を中心とした注力事業への積極投資によるさらなる成長の加速化2026/06/24 16:21
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当セグメントの売上高は56,096百万円(前期比+0.2%)と、前期と同水準となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、2,198百万円の利益(前期比△22.5%)となりました。
<CTC(主要製品:半導体検査用ソケット及びプローブカード)>当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AIやデータセンター向けを中心に高付加価値分野での需要拡大が継続するとともに、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による大幅な受注増などにより、前期を大きく上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが堅調に推移し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前期を上回りました。
2026/06/24 16:21- #9 設備投資等の概要
ベトナム工場における新規戦略製品向け生産ライン増強やフィリピン工場の能力増強を行うなど、総額1,541百万円の設備投資を実施いたしました。
② CTC
国内生産子会社及びマレーシア/ベトナム両工場における量産設備の更新及び増設を行うなど、総額1,188百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 16:21- #10 配当政策（連結）
当期(2026年3月期)の業績につきましては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、連結売上高900億円(前期比8.7%増)・連結営業利益50億円(同18.7%増)と、2026年2月に公表した直近の業績予想を上回る形で着地いたしました。この結果、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)/投下資本利益率(ROIC)を10%以上確保)の各指標も、目標達成に向けて改善することができました。
次期(2027年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大などにより世界経済がますます不透明さを増している状況にありますが、CTCセグメントにおける生成AI関連を中心とした半導体検査需要は非常に旺盛で、多額の設備投資を伴って大幅な業績拡大を見込んでおり、これにより全社業績も大きく向上する見通しです。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、資金需要見通し及び財務安定性の確保を含めて総合的に勘案し、1株当たり31円として当社第88期定時株主総会に付議する予定です。その場合、当期は既に1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり56円(連結配当性向 33.6%、連結ベースのDOE 2.3%)となります。
2026/06/24 16:21- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失42百万円を計上しております。
(CTC)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失107百万円を計上しております。
2026/06/24 16:21- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 4 | 収益及び費用の計上基準 |
| 当社は主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 5 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
資の概要
対象商品:コンタクトプローブ(CTCセグメント関連製品)
対象拠点:日本、マレーシア、ベトナム
2026/06/24 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
