- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
気候関連リスクと機会を特定・評価し、気候関連課題が事業に与える中長期的なインパクトをVCCS、CTC及びFC・MDの3セグメントで想定し、分析を実施しております。また、当社の事業活動領域である産業のシナリオ分析を確認し、当社グループの中長期的な事業環境を認識した上で、世界の平均気温が2100年までに3℃前後上昇すると想定したシナリオと1.5℃未満に抑えられたシナリオを採用し、移行リスク・物理的リスクと機会からシナリオ分析を実施しました。
5～15年以内の移行リスクとして、電気自動車(BEV)が普及しガソリン車・ハイブリッド車のシェア低下による売上高減少、炭素税の導入による支出増加、医療用デバイスのリユース化の推進による売上高減少、5年以内の物理的リスクとして異常気象による集中豪雨・落雷・台風などによる部品供給停止による売上高減少の財務的影響が発生すると予測しております。
2025/06/24 15:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。
「VCCS」は、車載用アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。
2025/06/24 15:13- #3 会計方針に関する事項（連結）
| (5) | 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| VCCS | 5,592 | (1,091) |
| CTC | 911 | (19) |
| FC・MD | 715 | (48) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 戦略、気候変動（連結）
略
気候関連リスクと機会を特定・評価し、気候関連課題が事業に与える中長期的なインパクトをVCCS、CTC及びFC・MDの3セグメントで想定し、分析を実施しております。また、当社の事業活動領域である産業のシナリオ分析を確認し、当社グループの中長期的な事業環境を認識した上で、世界の平均気温が2100年までに3℃前後上昇すると想定したシナリオと1.5℃未満に抑えられたシナリオを採用し、移行リスク・物理的リスクと機会からシナリオ分析を実施しました。
5～15年以内の移行リスクとして、電気自動車(BEV)が普及しガソリン車・ハイブリッド車のシェア低下による売上高減少、炭素税の導入による支出増加、医療用デバイスのリユース化の推進による売上高減少、5年以内の物理的リスクとして異常気象による集中豪雨・落雷・台風などによる部品供給停止による売上高減少の財務的影響が発生すると予測しております。
2025/06/24 15:13- #6 指標及び目標（連結）
マテリアリティのKPI・2030年度目標を設定し、マテリアリティ・マネジメントによりサステナビリティ戦略を実行しています。
| 重点領域 | マテリアリティ | KPI(2030年度目標) | 2024年度実績 |
| 評価指標 | 目標値 |
| 休業度数率 | 基準年度(2023年度)の休業度数率から30%改善した0.23 | 0.305 |
| ステークホルダーエンゲージメント | 顧客満足 | 顧客満足度調査のスコア | 基準年(2023年度)のスコア以上を毎年度維持する | VCCS:83.2、CTC:-、FC:80.6、MD:84 |
| 取引先との双方向コミュニケーション | 仕入先説明会やCSR調達水準向上に向けたサステナビリティ説明会の実施 | 年1回以上 | 1回 30社(日本所在のサプライヤー) |
| 地域社会との対話・交流 | 社会貢献活動 | 70件/年 | 55件 |
| 株主・投資家との対話 | 決算説明会、スモールミーティング等の実施 | 5回/年 | 3回 |
| 個別IR(国内・海外合計) | 200件/年 | 154件 |
| 重点領域 | マテリアリティ | KPI(2030年度目標) | 2024年度実績 |
| 評価指標 | 目標値 |
※1 TISP:Tomioka International Specialist Park
※2 クアルトリクス社によるエンゲージメント調査のスコア
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、使用見込みのないCTC事業の事業用資産について減損損失(3百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
2025/06/24 15:13- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2013年5月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 当社CTC技術部長 |
| 2017年4月 | 当社技術本部副本部長兼CTC技術部部長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員に就任 |
| 2020年4月 | 当社技術本部本部長兼CTC技術部部長 |
| 2022年4月 | 当社執行役員常務に就任 |
- #9 研究開発活動
当セグメントでは、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、さらなる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた種々のモビリティ用通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,372百万円であります。
(2) CTC(主要製品:半導体検査用ソケット及びプローブカード)
当セグメントでは、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、次世代光電融合デバイスの検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,165百万円であります。
2025/06/24 15:13- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- CTC/FC事業の再成長路線への回帰による事業ミックスの適正化2025/06/24 15:13
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、事業収益力の建て直しによる再成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、製品及び生産工程の標準化/共通化を中心に原価構造改革を推進するとともに、ADAS製品への新規参入など新アプリケーション領域での売上拡大を目指し、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの新たなテストニーズに対応した製品供給力を強化するとともに、アライアンス/M&A活用を駆使した新技術の導入と製造体制の最適化を推進し、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発を継続して進めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、VCCS及びCTC並びにFC・MDセグメントが前期比で増収となったことなどにより、82,884百万円(前期比+7.8%)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が安定化したことに加え、CTC及びFC・MDの両セグメントも増益となったことなどにより、4,226百万円の利益(前期比+161.2%)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高方向に推移したことによる為替差損352百万円を計上したものの、営業増益などにより、3,926百万円の利益(前期比+5.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、第2四半期において中国市場における需要低迷による当社子会社での人員整理・解雇を進めたことに伴う事業構造改善費用223百万円や技術ソフトウェアの開発見直しによる固定資産除却損361百万円を特別損失に計上したものの、税金負担率の正常化などにより、2,227百万円の利益(前期比+47.4%)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2025/06/24 15:13- #12 設備投資等の概要
中国工場の開発機能強化と並行して、ベトナム工場における新規戦略製品向け生産ライン増強やフィリピン工場の能力増強を行うなど、総額1,603百万円の設備投資を実施いたしました。
② CTC
国内生産子会社及びマレーシア/ベトナム両工場における量産設備の更新及び増設を行うなど、総額380百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/24 15:13- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損会計の適用にあたっての資産のグルーピングは、主として事業会社の事業を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、経営環境の著しい悪化がある場合などに基づき判定し、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があります。
(CTC)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失3百万円を計上しております。
2025/06/24 15:13- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 4 | 収益及び費用の計上基準 |
| 当社は主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 5 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
