有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	VCCS	CTC	FC	MD	インキュ ベーション センター
有形固定資産	7,251	4,834	931	734	9
無形固定資産	126	287	40	3	39
減損損失	-	3	-	-	-

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
減損会計の適用にあたっての資産のグルーピングは、主として事業会社の事業を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、経営環境の著しい悪化がある場合などに基づき判定し、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があります。
(CTC)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失3百万円を計上しております。
(FC及びMD)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、初期投資負担などから継続して営業損益がマイナスとなりましたが、将来計画を慎重に検討し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、当連結会計年度の当社において、当社グループが新たなビジネス創出を目指して取り組んでいるインキュベーションセンターに係る当社の営業損失を上回る営業利益が計上されず、全社の営業損益が継続してマイナスとなりましたが、各セグメント又は事業の将来計画を慎重に検討し、共有資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。