無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

2014/06/27 15:16

#2 固定資産の減価償却の方法

	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2014/06/27 15:16

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億4千5百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出19億円、無形固定資産の取得による支出1億9千8百万円などの減少要因により、20億2百万円の支出(前期比1億5千2百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 15:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
事業構造改善の一環として一部不採算事業からの撤退を決定したことにより、今後の利用計画が無く、投資額の回収が見込めない上記遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、71,459千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具67,370千円並びに無形固定資産4,089千円であります。なお、上記の減損損失は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(グルーピングの方法)

2014/06/27 15:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

	①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、建物(建物附属設備を除く)については平成10年4月1日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/06/27 15:16