有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。なお、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	168,390	165,544	2,845
工具、器具及び備品	13,800	13,800	―
合計	182,190	179,344	2,845

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
一年内	2,929
一年超	176
合計	3,105

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
支払リース料	24,235
減価償却費相当額	21,653
支払利息相当額	529

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は次のとおりであります。
なお、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
一年内	2,529
一年超	―
合計	2,529