(1)有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、建物(建物附属設備を除く)については平成10年4月1日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,073	85
工具、器具及び備品	1	62
合計	7,075	147

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	597	2,938
工具、器具及び備品	293	27
合計	891	2,965

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	171	6,548
機械装置及び運搬具	15,020	19,866
工具、器具及び備品	14,916	4,162
建設仮勘定	12,610	-
その他	22,800	-
合計	65,518	30,577

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額によっており、固定資産税評価額等を基に処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動等計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金減少5億4千9百万円などに対し、売上債権増加5億1千6百万円、たな卸資産増加5億4千1百万円などにより、147億6千2百万円(前期末比5億5千5百万円の増加)となりました。
固定資産につきましては、ベトナム生産子会社の工場拡張工事などによる有形固定資産増加9億2千7百万円、時価上昇に伴う投資有価証券増加2億6千1百万円などにより、111億8千7百万円(前期末比12億5千3百万円の増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、259億4千9百万円(前期末比18億9百万円の増加)となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、建物(建物附属設備を除く)については平成10年4月1日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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