新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書
平成26年6月27日関東財務局長に提出

2015/06/26 14:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)3名当社従業員 241名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項	同上

(注)付与対象者の退職による失効により、平成27年5月末日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役3名、使用人236名となっております。

2015/06/26 14:32

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
2 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

2015/06/26 14:32

#4 対処すべき課題（連結）

(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動について株主の皆様の意思を確認する手続(株主意思確認総会等)を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間

2015/06/26 14:32

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/26 14:32

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2015/06/26 14:32

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年6月27日開催の第76期定時株主総会及び同日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	0
(うち新株予約権(千株))	-	(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/26 14:32