有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
2 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成26年3月期の配当実績に基づいております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価の給料 | - | 4,107 |
| 販売費及び一般管理費の 役員報酬及び給料 | - | 4,107 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 3名 当社従業員 241名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社取締役 普通株式 30,000株 当社従業員 普通株式 317,500株 |
| 付与日 | 平成26年8月8日 |
| 権利確定条件 | 当社取締役(注)1 当社従業員(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月8日から平成32年8月7日まで |
(注)1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
2 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 347,500 |
| 失効 | 3,500 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 344,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1株当たり 565 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1株当たり 74 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 30.55% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 |
| 予想配当 (注)3 | 9円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.119% |
(注)1 付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成26年3月期の配当実績に基づいております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。