売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。
同氏が平成21年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、平成25年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、平成26年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の3%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

2016/06/29 13:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

無線通信機器は、携帯情報端末機器の小型化、低背・省スペース化ニーズに応える微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/29 13:57

#3 事業等のリスク

(2) 主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
(3) 為替レートの変動に伴うリスク

2016/06/29 13:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、共通部門に係る費用を各セグメントの事業実態にあったより合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更をしております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。2016/06/29 13:57

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2016/06/29 13:57

#6 対処すべき課題（連結）

(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前記のとおり、売上高の伸長につれて営業増益となったものの、売上高営業利益率は依然として低い水準にあり、収益性向上が最大かつ喫緊の課題であると考えております。前記の中期経営計画の2期目である平成29年3月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント

2016/06/29 13:57

#7 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に引き続き取り組みました。当期におきましては、プロダクト・イノベーション施策として新たな戦略製品の開発・量産化に取り組むとともに、プロセス・イノベーション施策として、収益率向上に向けて、グローバル生産分担の見直しをはじめとする全社サプライチェーンの再構築を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、車載通信機器セグメント及び無線通信機器セグメントの増収により、399億9千8百万円(前期比+16.2%)と、2期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきましては、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、10億5千7百万円の利益(前期比+21.3%)となりました。経常損益につきましては、前期における多額の為替差益計上に対し、当期は大幅な円高に伴い為替差損2億8千7百万円を計上したことなどから、8億2千2百万円の利益(前期比△52.0%)と、前期比で減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券売却益など特別利益5億6千2百万円、事業構造改善費用・製品保証費用など特別損失5億6千1百万円、海外子会社における税金費用増加などにより、4億1千2百万円の利益(前期比△74.4%)と、前期比で大幅な減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/06/29 13:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総損益)
当連結会計年度における売上高は399億9千8百万円(前期比+16.2%)、売上原価は330億3千5百万円(前期比+19.3%)、売上総利益は69億6千3百万円(前期比+3.7%)となりました。増収及び、回路検査用コネクタセグメントにおける国内子会社からマレーシア工場への移管の拡大や更なる原価低減活動などにより売上原価の伸びが抑えられた結果、売上総利益が前期比で増益となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」で説明しております。
(営業損益)

2016/06/29 13:57

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、前期に続いて過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で増益となりましたが、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」からは大きく乖離いたしました。また、円高進行に伴う為替差損計上や、税金費用増加などにより、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに修正業績予想値(平成28年2月公表)を下回る結果となりました。当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案し、平成27年5月13日公表の当初配当予想どおり、1株当たり8円とさせていただきたいと存じます。当期は1株当たり6円の中間配当を実施しておりますので、この場合、通期の配当金は1株当たり14円(連結配当性向 67.9%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間14円(中間配当6円及び期末配当8円、予想連結配当性向 35.0%)を予想しております。

2016/06/29 13:57

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高の総額
売上高	16,727,015	19,984,158
仕入高	23,193,220	26,173,820

2016/06/29 13:57