有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、前期に続いて過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で増益となりましたが、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」からは大きく乖離いたしました。また、円高進行に伴う為替差損計上や、税金費用増加などにより、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに修正業績予想値(平成28年2月公表)を下回る結果となりました。当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案し、平成27年5月13日公表の当初配当予想どおり、1株当たり8円とさせていただきたいと存じます。当期は1株当たり6円の中間配当を実施しておりますので、この場合、通期の配当金は1株当たり14円(連結配当性向 67.9%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間14円(中間配当6円及び期末配当8円、予想連結配当性向 35.0%)を予想しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、前期に続いて過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で増益となりましたが、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」からは大きく乖離いたしました。また、円高進行に伴う為替差損計上や、税金費用増加などにより、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに修正業績予想値(平成28年2月公表)を下回る結果となりました。当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案し、平成27年5月13日公表の当初配当予想どおり、1株当たり8円とさせていただきたいと存じます。当期は1株当たり6円の中間配当を実施しておりますので、この場合、通期の配当金は1株当たり14円(連結配当性向 67.9%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間14円(中間配当6円及び期末配当8円、予想連結配当性向 35.0%)を予想しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月11日 取締役会決議 | 120,027 | 6 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 160,037 | 8 |