訂正有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、連結売上高は5期連続で過去最高を更新し、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、セグメントごとの好調/不調や為替差益・特別損失の計上など一過性要因による増/減がありましたが、前期実績及び2018年8月公表の業績予想値に対して概ね良好な結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」すなわち「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率(ROE)を8%以上確保」を達成し、今後安定的に実現するためには、先進性・成長性・収益性を高める積極投資と効率経営により利益水準をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案して1株当たり14円として当社第81期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり12円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり26円(連結配当性向 23.8%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間28円(中間配当14円及び期末配当14円、予想連結配当性向 22.7%)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月7日 取締役会決議	242	12
2019年6月25日 定時株主総会決議	283	14