有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主様に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2024年3月期)の業績につきましては、VCCS(旧 車載通信機器)セグメントが前期比で増収・大幅増益となった一方、CTC(旧 回路検査用コネクタ)セグメントが大幅な受注減から売上高半減となり営業赤字に転じ、FC・MD(旧 無線通信機器)セグメントも減収減益となりました。その結果、連結売上高は前期比で小幅な減収、各利益は前期比で大幅な減益となりましたが、2024年2月に公表した業績予想値に対しては上回る形で着地いたしました。
次期(2025年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大もあって世界経済がますます不透明さを増し、当社主要市場において軸となるテーマも変遷する難しい展開になるとみられます。このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年初以降、CTC/FC両事業の再成長への足掛かりを得つつあり、2024年5月公表の「新中期経営計画2024-2028」に沿って、資本コスト経営の下「選択と集中」を強く意識した投資管理により、増収増益とキャッシュフロー創出力強化を推進してまいります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、株主様への利益還元、次期以降の業績見通し、資金需要及び財務安定性の確保を総合的に勘案して、1株当たり22円として当社第86期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり22円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり44円(連結配当性向 67.8%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間48円(中間配当24円及び期末配当24円、予想連結配当性向 44.8%)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2024年3月期)の業績につきましては、VCCS(旧 車載通信機器)セグメントが前期比で増収・大幅増益となった一方、CTC(旧 回路検査用コネクタ)セグメントが大幅な受注減から売上高半減となり営業赤字に転じ、FC・MD(旧 無線通信機器)セグメントも減収減益となりました。その結果、連結売上高は前期比で小幅な減収、各利益は前期比で大幅な減益となりましたが、2024年2月に公表した業績予想値に対しては上回る形で着地いたしました。
次期(2025年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大もあって世界経済がますます不透明さを増し、当社主要市場において軸となるテーマも変遷する難しい展開になるとみられます。このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年初以降、CTC/FC両事業の再成長への足掛かりを得つつあり、2024年5月公表の「新中期経営計画2024-2028」に沿って、資本コスト経営の下「選択と集中」を強く意識した投資管理により、増収増益とキャッシュフロー創出力強化を推進してまいります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、株主様への利益還元、次期以降の業績見通し、資金需要及び財務安定性の確保を総合的に勘案して、1株当たり22円として当社第86期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり22円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり44円(連結配当性向 67.8%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間48円(中間配当24円及び期末配当24円、予想連結配当性向 44.8%)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年11月10日 取締役会決議 | 512 | 22 |
| 2024年6月27日 定時株主総会決議 | 512 | 22 |