有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、連結売上高が6期連続で過去最高を更新したことに加え、連結営業利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となり、当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8%以上確保)を達成するに至りました。
しかしながら、一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、当社主要市場における需給・競争環境の動向は極めて不透明な状況にあり、手元流動性や財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、5G(第5世代移動体通信)などの成長分野では依然として引合いが強く、引き続き製品開発投資・設備投資の資金需要が高い状態にあります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の資金需要および財務安定性の確保を総合的に勘案して1株当たり16円として当社第82期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり14円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり30円(連結配当性向 17.7%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間30円(中間配当15円及び期末配当15円、予想連結配当性向 23.4%)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月12日 取締役会決議	283	14
2020年6月25日 定時株主総会決議	324	16