有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより連結売上高が前期を若干下回った一方、車載通信機器セグメントにおける利益率の改善などにより、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率 (ROE)を8%以上確保)につきましても、売上高営業利益率(8.6%)及びROE (12.2%)で8%以上の水準を確保いたしました。
次期につきましては、ワクチン接種進展の一方で新型コロナウイルス感染症再拡大リスクは一定程度継続し、当社主要市場における需給・競争環境の動向は総じて不透明な状況が続くものとみられます。このような状況下では、財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、5G (第5世代移動体通信)などの成長分野では年々引合いが強まっており、引き続き製品開発投資・設備投資の資金需要が高い状態にあります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の資金需要及び財務安定性の確保を総合的に勘案して1株当たり20円として当社第83期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり16円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり36円(連結配当性向 19.5%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間36円(中間配当18円及び期末配当18円、予想連結配当性向 20.6%)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年11月10日 取締役会決議	324	16
2021年6月24日 定時株主総会決議	440	20