有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、3期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、営業利益25億1千6百万円(前期比+138.0%)と、大幅な営業増益を達成いたしました。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、為替差益計上や、繰延税金資産積み増しによる一時的な税金費用減少などにより、平成29年2月公表の修正業績予想値を上回る結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」すなわち「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率(ROE)を8%以上確保」を達成し、今後安定的に実現するためには、先進性・成長性・収益性を高める積極投資と効率経営により利益水準をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案して1株当たり12円として当社第79期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり6円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり18円(連結配当性向 15.1%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間18円(中間配当8円及び期末配当10円、予想連結配当性向 24.1%)を予想しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月9日 取締役会決議	120,034	6
平成29年6月29日 定時株主総会決議	241,451	12