有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、企業価値向上とともに利益還元を安定的に増加させていくことを基本方針としております。利益還元策は、「安定成長配当」を軸とし、その水準は連結ベースでの純資産配当率(DOE)2.2%を目安といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2025年3月期)の業績につきましては、営業利益以下の各利益が落ち込んだ前期から回復を遂げ、連結売上高828億円(前期比7.8%増)・連結営業利益42億円(同161.2%増)と大幅な増収増益となりました。しかし、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(営業利益成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)/投下資本利益率(ROIC)を10%以上確保)のうち営業利益成長率以外は、いまだ目標から大きく乖離した結果となりました。
次期(2026年3月期)におきましても、当社の主要市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療機器の各市場は有望な市場であり、当社の経営ポジションや競争優位性から基本的には着実な成長が見込めるものと考えておりますが、直近では、米国の関税政策をはじめとする様々な不安定要素により先行きがきわめて見通しがたい状況にあります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、資金需要見通し及び財務安定性の確保を含めて総合的に勘案し、1株当たり24円として当社第87期定時株主総会に付議する予定です。その場合、当期は既に1株当たり24円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり48円(連結配当性向 50.2%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間48円(中間配当24円及び期末配当24円)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2025年3月期)の業績につきましては、営業利益以下の各利益が落ち込んだ前期から回復を遂げ、連結売上高828億円(前期比7.8%増)・連結営業利益42億円(同161.2%増)と大幅な増収増益となりました。しかし、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(営業利益成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)/投下資本利益率(ROIC)を10%以上確保)のうち営業利益成長率以外は、いまだ目標から大きく乖離した結果となりました。
次期(2026年3月期)におきましても、当社の主要市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療機器の各市場は有望な市場であり、当社の経営ポジションや競争優位性から基本的には着実な成長が見込めるものと考えておりますが、直近では、米国の関税政策をはじめとする様々な不安定要素により先行きがきわめて見通しがたい状況にあります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、資金需要見通し及び財務安定性の確保を含めて総合的に勘案し、1株当たり24円として当社第87期定時株主総会に付議する予定です。その場合、当期は既に1株当たり24円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり48円(連結配当性向 50.2%)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間48円(中間配当24円及び期末配当24円)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月8日 取締役会決議 | 559 | 24 |
| 2025年6月26日 定時株主総会決議(予定) | 559 | 24 |