売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。
同氏が平成21年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、平成25年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、平成26年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

2017/06/29 14:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 14:41

#3 事業等のリスク

(2) 主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
(3) 為替レートの変動に伴うリスク

2017/06/29 14:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 14:41

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2017/06/29 14:41

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に引き続き取り組みました。特に、当期はプロセスイノベーションによる収益性の向上を最重要テーマと定め、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大やEMS(製造受託会社)の積極活用によるファブライト化を引き続き推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、すべてのセグメントが前期比で増収となったことにより、440億7千7百万円(前期比+10.2%)と、3期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきましても、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、25億1千6百万円の利益(前期比+138.0%)となりました。経常損益につきましては、前期における為替差損計上に対し、当期は新興国通貨安による為替差益6千2百万円を計上したことなどから、26億8百万円の利益(前期比+217.2%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券の退職給付信託設定益など特別利益6千6百万円、特許実施許諾料(過年度分)・製品保証費用など特別損失3億2千9百万円、繰延税金資産積み増しによる税金費用の減少などにより、23億8千1百万円の利益(前期比+477.6%)と、前期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/06/29 14:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前記のとおり増収増益となったものの、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であることに変わりはないと認識しております。前記の中期経営計画の3期目である平成30年3月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント

2017/06/29 14:41

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総損益)
当連結会計年度における売上高は440億7千7百万円(前期比+10.2%)、売上原価は352億5千1百万円(前期比+6.7%)、売上総利益は88億2千6百万円(前期比+26.8%)となりました。全セグメントにおいて、増収に伴う増益のほか、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や更なる原価低減活動などにより、売上総利益が前期比で増益となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」で説明しております。
(営業損益)

2017/06/29 14:41

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、3期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、営業利益25億1千6百万円(前期比+138.0%)と、大幅な営業増益を達成いたしました。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、為替差益計上や、繰延税金資産積み増しによる一時的な税金費用減少などにより、平成29年2月公表の修正業績予想値を上回る結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」すなわち「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率(ROE)を8%以上確保」を達成し、今後安定的に実現するためには、先進性・成長性・収益性を高める積極投資と効率経営により利益水準をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。

2017/06/29 14:41

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高の総額
売上高	19,984,158	19,747,488
仕入高	26,173,820	26,400,298

2017/06/29 14:41