- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 14:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2017/06/29 14:41- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 14:41- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他調整額 | 8,689 | 94,299 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,057,298 | 2,516,573 |
(単位:千円)
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前記のとおり増収増益となったものの、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であることに変わりはないと認識しております。前記の中期経営計画の3期目である平成30年3月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント
2017/06/29 14:41- #8 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、3期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、営業利益25億1千6百万円(前期比+138.0%)と、大幅な営業増益を達成いたしました。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、為替差益計上や、繰延税金資産積み増しによる一時的な税金費用減少などにより、平成29年2月公表の修正業績予想値を上回る結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」すなわち「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率(ROE)を8%以上確保」を達成し、今後安定的に実現するためには、先進性・成長性・収益性を高める積極投資と効率経営により利益水準をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。
2017/06/29 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
