	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	1,914,758	1,960,504
賞与引当金繰入額	128,123	134,109
退職給付費用	55,119	35,563

2019/06/26 17:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 17:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	335,313	345,547	335,313	345,547
製品保証引当金	-	364,624	-	364,624

2019/06/26 17:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,672	105,806
たな卸資産	38,739	67,694

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2019/06/26 17:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	138,760	157,816
たな卸資産	62,276	104,957

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2019/06/26 17:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品及び製品
主として月次総平均法
b 仕掛品
主として月次総平均法
c 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法

(2)	重要な減価償却資産の減価償却の方法

	①有形固定資産(リース資産を除く) 原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	2019/06/26 17:04 #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）たな卸資産の評価基準及び評価方法
	評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
	①商品及び製品月次総平均法 ②仕掛品月次総平均法 ③原材料及び貯蔵品月次総平均法

固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～5年

2019/06/26 17:04

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	①有形固定資産(リース資産を除く) 原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	2019/06/26 17:04 #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）たな卸資産の評価基準及び評価方法
	評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
	①商品及び製品月次総平均法 ②仕掛品月次総平均法 ③原材料及び貯蔵品月次総平均法