無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

2020/06/25 16:34

#2 固定資産の減価償却の方法

	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2020/06/25 16:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<車載通信機器>業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,884百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、19,671百万円(前期末比373百万円の増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,630百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入であります。

2020/06/25 16:34

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、3,625百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

	①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/25 16:34