有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 前連結会計年度18社 当連結会計年度20社 連結子会社名 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。 また、当連結会計年度より、新たに設立したSuzhou YJH Technology Co.,Ltd.及びYOKOWO EUROPE GmbHを 連結の範囲に含めております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数 1社 関連会社の名称 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。 なお、LTCCマテリアルズ株式会社については、持分取得のため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含 めております

また、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.、Suzhou YJH Technology Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4 会計方針に関する事項

(1)	重要な資産の評価基準及び評価方法
	①有価証券 その他有価証券 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	②たな卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品及び製品 主として月次総平均法 b 仕掛品 主として月次総平均法 c 原材料及び貯蔵品 主として月次総平均法

(2)	重要な減価償却資産の減価償却の方法

	①有形固定資産(リース資産を除く) 原則として定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 5年～8年 工具、器具及び備品 2年～7年
	②無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)	重要な引当金の計上基準
	①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a 一般債権 貸倒実績率法によっております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
	②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
	③製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4)	退職給付に係る会計処理の方法
	①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
	③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)	連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
	手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

(6)	その他連結財務諸表作成のための重要な事項
	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。