- 6800
- 2026/10/09
- 時価
- 1113億円
- PER 予
- 19.44倍
- 2010年以降
- 3.61-39.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.75倍
- 2010年以降
- 0.39-2.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.37%
- ROE 予
- 8.97%
- ROA 予
- 5.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 144億5300万
- 2020年3月31日 +2.9%
- 148億7200万
個別
- 2019年3月31日
- 129億6300万
- 2020年3月31日 -7.12%
- 120億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2020/06/25 16:34
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/25 16:34
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。2020/06/25 16:34
当該会計基準の適用に伴い、当連結貸借対照表において有形固定資産が315百万円、流動負債が123百万円、固定負債が45百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が148百万円減少しております。なお、当連結損益計算書への影響は軽微です。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが163百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2020/06/25 16:34
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年~50年構築物 10年~30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年~5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2020/06/25 16:34前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 0 0 工具、器具及び備品 - 0 その他 - 0 合計 0 0 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2020/06/25 16:34前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 1 0 工具、器具及び備品 0 0 合計 1 1 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2020/06/25 16:34前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 3 2 機械装置及び運搬具 4 32 工具、器具及び備品 12 12 建設仮勘定 0 - その他 - 0 合計 21 47 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/25 16:34
(単位:百万円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 16:34
(単位:百万円) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加5,162百万円、売上債権減少807百万円、たな卸資産増加508百万円などにより、33,262百万円(前期末比4,934百万円の増加)となりました。2020/06/25 16:34
固定資産につきましては、有形固定資産増加437百万円などにより、14,872百万円(前期末比418百万円の増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、48,134百万円(前期末比5,353百万円の増加)となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2020/06/25 16:34
①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年~50年機械装置及び運搬具 5年~8年工具、器具及び備品 2年~7年 ②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。