①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	3
機械装置及び運搬具	0	7
工具、器具及び備品	-	0
合計	0	10

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	0
機械装置及び運搬具	11	3
工具、器具及び備品	0	0
合計	12	4

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	0
機械装置及び運搬具	24	6
工具、器具及び備品	17	15
その他	0	338
合計	42	361

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金減少1,579百万円などにより、47,556百万円(前期末比1,613百万円の減少)となりました。現金及び預金の減少は、次期以降の資金見通しを踏まえた短期借入金の返済によるものです。
固定資産につきましては、投資その他の資産増加1,321百万円などにより、28,722百万円(前期末比1,484百万円の増加)となりました。投資その他の資産の増加は、主に割引率変更に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、76,278百万円(前期末比129百万円の減少)となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。2025/06/24 15:13

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の当社において、当社グループが新たなビジネス創出を目指して取り組んでいるインキュベーションセンターに係る当社の営業損失を上回る営業利益が計上されず、全社の営業損益が継続してマイナスとなりましたが、各セグメント又は事業の将来計画を慎重に検討し、共有資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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