減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
運賃荷造費	615	654
減価償却費	176	364
研究開発費	806	887

2026/06/24 16:21

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日

2026/06/24 16:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付信託設定益	△252		△245
減価償却費	△340		△339
退職給付に係る資産	△286		△1,328

(注)1 評価性引当額が551百万円減少しております。
この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を305百万円取り崩した

2026/06/24 16:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度の設備投資におきましては、主に生産子会社における量産設備の更新等を中心に実施いたしました。また、2025年3月期からの5カ年を対象としている「新中期経営計画2024-2028」(2026年5月更新)では、事業ポートフォリオマネジメントのもと、全社の企業価値向上に向けた成長戦略を推進するとともに、CTC事業における生産能力増強・先進技術拡充を中心とした大型投資、MD事業におけるベンチャーエコシステム強化や自社設計品開発への積極投資の実施などを計画しております。当連結会計年度におきましては、各事業セグメントにおける量産投資・開発投資等を中心に実施するとともに、今後の設備投資資金及び運転資金需要に対応するべく、長期借入金4,000百万円の借入更新を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は18,174百万円と、前期末比1,052百万円増加いたしました。

2026/06/24 16:21