四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州で景気の下振れリスクはあるものの、中国では減速傾向に歯止めがかかり、米国での個人消費などの回復も見られ、全体としては緩やかな回復が続いております。
わが国におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られたものの、所得や雇用環境の改善なども見られ、徐々に持ち直しつつあります。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、成長を牽引する環境対応車やスマートフォン/タブレット端末関連分野での覇を競って熾烈な競争が繰り広げられており、世界シェア上位が容易に変わり得る状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に引き続き取り組んでおります。当第1四半期におきましては、車載通信機器セグメントの主力生産拠点化を推進中のベトナム工場におきまして、今後の大幅な業量拡大に対応するべく第2期拡張工事に着手しておりましたが、4月末に完成し、生産ラインの新設/移設も進み、着々と量産を拡大致しました。また、コネクタ製品の主力生産拠点であるマレーシア工場では、生産移管品目の拡大及び原価低減活動の推進により、回路検査用コネクタセグメントの収益性向上に努めました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器セグメント及び回路検査用コネクタセグメントが増収となった一方、無線通信機器セグメントは前年同期比で大幅な減収となり、79億6千5百万円(前年同期比△2.0%)となりました。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、中国での労務費増加、ベトナム工場拡張に伴うコストアップなどがありましたが、売上高減少に伴う売上原価減少、コスト削減施策の実行などにより、63億5千4百万円(前年同期比△2.7%)となりました。
(売上総損益)
以上より、当第1四半期連結累計期間における売上総損益は、16億1千1百万円の利益(前年同期比+0.7%)と、前年同期比で増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、コスト削減施策の実行などにより、13億8千4百万円(前年同期比△3.0%)となりました。
(営業損益)
以上より、当第1四半期連結累計期間における営業損益は、2億2千6百万円の利益(前年同期比+31.9%)と、前年同期比で増益となりました。
(経常損益)
当第1四半期連結累計期間における経常損益は、前年同期は円安進行に伴う為替差益1億3千7百万円の計上がありましたが、当第1四半期は為替差損8千5百万円の計上により、1億6千6百万円の利益(前年同期比△49.4%)と、前年同期比で大幅な減益となりました。
(税金等調整前四半期純損益)
当第1四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券の売却益など6千1百万円の特別利益を計上した結果、2億1千3百万円の利益(前年同期比△33.4%)となりました。
(法人税等)
当第1四半期連結累計期間における法人税等は、海外子会社での税金費用の増加により、6千9百万円(前年同期比7千8百万円の増加)となりました。
(四半期純損益)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における四半期純損益は、1億4千3百万円の利益(前年同期比△56.5%)と、前年同期比で大幅な減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、順調な拡大が続く中国市場と回復軌道に乗った米国市場に牽引され、着実に拡大を続けております。国内におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により軽自動車を除く新車販売台数が減少いたしましたが、徐々に回復に向うものと見られます。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナ/シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品は、米国向けを中心に海外向けの販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。また、国内向けを主とするフィルムアンテナの販売もディーラーオプション向けの伸長等により、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は52億3千万円(前年同期比+8.0%)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、8千8百万円の利益(前年同期比+191.5%)となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向け検査需要がOSソフトの更新需要により回復基調にあるうえ、世界的な普及拡大が続くスマートフォン/タブレット端末向けをはじめ、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載/医療分野向けは順調に拡大するものと見られております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるIC検査用BGAソケットの販売が、スマートフォン/タブレット端末向け検査需要の積極的な取り込みなどにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16億9千7百万円(前年同期比+19.5%)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、2億1千1百万円の利益(前年同期比+425.6%)となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯端末市場は、利用拡大が進むスマートフォン/タブレット端末に牽引され、成長が続いておりますが、高価格機市場は成熟化に伴う成長鈍化が見込まれ、新興国市場向けを主とする中低価格機市場が成長を牽引するものと見られます。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、主要顧客の販売不振などによる受注減少に伴い、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ガイドワイヤユニット/カテーテル等組立加工ビジネスの拡大に努めましたが、海外顧客向けの一時的な販売減少に伴い、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10億3千6百万円(前年同期比△44.4%)と、携帯端末向けアンテナ事業からの撤退もあり、前年同期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、7百万円の損失(前年同期比8千5百万円の減少)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位:百万円、%)

	前第1四半期 自 平成25年4月 至 平成25年6月	前四半期 自 平成26年1月 至 平成26年3月	当第1四半期 自 平成26年4月 至 平成26年6月	前年同期比	前四半期比
	売 上 高	売 上 高	売 上 高	増 減 率	増 減 率
車載通信機器	4,842	5,598	5,230	+8.0	△6.6
回路検査用コネクタ	1,420	1,383	1,697	+19.5	+22.7
無線通信機器	1,863	1,208	1,036	△44.4	△14.2
合 計	8,127	8,190	7,965	△2.0	△2.7

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、退職給付に係る資産減少1億2千4百万円などに対し、売上債権増加1億4千3百万円、たな卸資産増加3億5千4百万円などにより、263億6百万円(前連結会計年度末比3億5千6百万円の増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金減少1億6千3百万円などに対し、仕入債務増加1億3千万円、退職給付に係る負債増加3億3千2百万円などにより、89億7千6百万円(前連結会計年度末比7億9千4百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益1億4千3百万円の計上、その他有価証券評価差額金増加5千7百万円、為替換算調整勘定減少6千7百万円、配当金の支払1億円、退職給付会計基準等の変更による利益剰余金減少4億7千5百万円などにより、173億3千万円(前連結会計年度末比4億3千7百万円の減少)となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末比△2.6ポイント)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当四半期における新たな課題)
該当事項はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
<経営の基本方針>●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)
の3つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する
<中期経営基本目標>当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●事業の本格的再成長とミニマム8(エイト)の達成
ミニマム8: 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保
<中期経営計画の概要>上記目標を達成するため、平成25年3月期から平成29年3月期まで5ヵ年の中期経営計画を策定し、その諸施策に取り組んでおります。
その骨子は以下のとおりであります。
●中期経営計画の全社基本方針
本格的な「企業成長」と「収益構造」の両面から構造改革を推進する。
1)企業成長
企業成長を牽引するプロダクト/プロセス・イノベーションを、グローバルなターゲット市場に狙いを定めた事業部主体の着実な推進と、世界的パラダイムシフトの中で進行する顧客商品の機能・適用技術多様化に対応する部門横断的な全社プロジェクトによる大胆な変革という両側面から推進し、市場と顧客、適用技術、サプライチェーンの“重層化”に裏付けられた本格的再成長と、事業環境の激変にも対応可能な事業構造の“重層化”を推進する。
2)収益構造
第70期(平成20年3月期)以降の急激な円高と世界不況、サプライチェーンの変調等を克服すべく進めてきた収益構造改革をさらに進化させるべく、本社機能の海外への移管などの固定費構造改革、変動費の源流まで踏み込んだコスト企画/検討/追求や、生産体制のあり方を柔軟に捉えプロセス・イノベーションの推進対象を質的に拡大する変動費構造改革を推進する。
また、そのグローバルなオペレーションを担う人材の育成・確保を進めるパーソネル・イノベーションの推進により、ますます振幅が拡大する景気循環と多様化する事業リスクへの耐性を強化する。
●経営執行の重点方針
1)成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
2)事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する
3)グローバルなパーソネル・イノベーションを推進する
4)事業部横断の海外マーケットフロントラインを拡充する
5)本社機能のグローバル展開と固定費/変動費構造改革を継続・推進する
6)ヨコオ品質ブランド(魅力品質)を実現する
7)経営指標のモニタリング体制を強化する
当社グループは、上記の中期経営計画及び経営執行の重点方針に基づく諸施策に、全社一丸となって取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成26年5月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成26年6月27日開催の第76期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成26年5月14日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」の「3.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
(当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml)
(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合並びに大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式総数の20%以上の株式を取得しようとする買付者等(以下「買付者等」といいます。)が遵守するべき「大規模買付ルール」(以下「本ルール」といいます。)として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動について株主の皆様の意思を確認する手続(株主意思確認総会等)を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成29年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
(c) 株主意思を重視するものであること
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e) 第三者専門家の意見の取得
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億9千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。