有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
<経営の基本方針>●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)
の3つの革新に加え、将来成長を見据えた
マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)
を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する
(2)目標とする経営指標
<中期経営基本目標>当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の達成
ミニマム8: 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。当期(2020年3月期)におきましては、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに各利益につきましても過去最高を更新し、その結果、前記の中期経営基本目標であるミニマム8の3指標すべてを達成するに至りました。
当社グループのターゲット市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、上記4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。
しかしながら、2019年末以降世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きく、当社グループのターゲット市場においても半年先の見通しが立たない状況にあります。当社グループは、世界的な事業環境・競争環境の激変期が到来するという認識のもと、事業戦略の抜本的な見直しを含め、83期(2021年3月期)から85期(2023年3月期)までの新中期経営計画の策定を、2020年7月を目途に進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当期におきましては、前記のとおり売上高から当期純利益まですべて過去最高を更新し、ミニマム8の3指標もすべて達成いたしましたが、セグメント別には好調/不調が入り交じった結果となりました。83期(2021年3月期)はさらに、新型コロナウイルス感染症による直接及び間接の影響を受けており、事業環境は極めて不透明な状況にあります。このような状況下、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント
中国工場の開発機能強化、ベトナム工場のさらなる拡張と生産技術体制強化、生産拠点における自働組立ライン・自動検査システムの導入・拡大、コスト競争力強化に向けた第3生産拠点の検討
② 回路検査用コネクタセグメント
半導体前工程検査領域でのターンキービジネスの本格事業拡大、国内/マレーシア工場における大幅な能力増強投資及び自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資
③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業:市場の差別化製品ニーズに沿ったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速
メディカル・デバイス事業:生産設備増強、アッセンブリ新製品の確実な量産立上げ
④ 新規事業領域
システム事業:来るべきCASE時代に備えた事業モデルの進化
また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でCSR(企業の社会的責任)を果たさなければならないとの認識から、環境/コンプライアンス/コーポレートガバナンス/人権保護/情報資産保護など、総合的なCSRの取組みを引き続き推進してまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しいこの難局を全社一丸となって乗り越え、ミニマム8の安定的な達成に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
<経営の基本方針>●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)
の3つの革新に加え、将来成長を見据えた
マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)
を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する
(2)目標とする経営指標
<中期経営基本目標>当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の達成
ミニマム8: 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。当期(2020年3月期)におきましては、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに各利益につきましても過去最高を更新し、その結果、前記の中期経営基本目標であるミニマム8の3指標すべてを達成するに至りました。
当社グループのターゲット市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、上記4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。
しかしながら、2019年末以降世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きく、当社グループのターゲット市場においても半年先の見通しが立たない状況にあります。当社グループは、世界的な事業環境・競争環境の激変期が到来するという認識のもと、事業戦略の抜本的な見直しを含め、83期(2021年3月期)から85期(2023年3月期)までの新中期経営計画の策定を、2020年7月を目途に進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当期におきましては、前記のとおり売上高から当期純利益まですべて過去最高を更新し、ミニマム8の3指標もすべて達成いたしましたが、セグメント別には好調/不調が入り交じった結果となりました。83期(2021年3月期)はさらに、新型コロナウイルス感染症による直接及び間接の影響を受けており、事業環境は極めて不透明な状況にあります。このような状況下、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント
中国工場の開発機能強化、ベトナム工場のさらなる拡張と生産技術体制強化、生産拠点における自働組立ライン・自動検査システムの導入・拡大、コスト競争力強化に向けた第3生産拠点の検討
② 回路検査用コネクタセグメント
半導体前工程検査領域でのターンキービジネスの本格事業拡大、国内/マレーシア工場における大幅な能力増強投資及び自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資
③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業:市場の差別化製品ニーズに沿ったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速
メディカル・デバイス事業:生産設備増強、アッセンブリ新製品の確実な量産立上げ
④ 新規事業領域
システム事業:来るべきCASE時代に備えた事業モデルの進化
また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でCSR(企業の社会的責任)を果たさなければならないとの認識から、環境/コンプライアンス/コーポレートガバナンス/人権保護/情報資産保護など、総合的なCSRの取組みを引き続き推進してまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しいこの難局を全社一丸となって乗り越え、ミニマム8の安定的な達成に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。