有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「外国税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「外国税還付金」に表示しておりました22,943千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました50,133千円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「外国税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「外国税還付金」に表示しておりました22,943千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました50,133千円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。