有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:32
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの小型・複合化やメディアの多様化、RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高密度化・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器の小型化、低背・省スペース化ニーズに応える微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の車載通信機器セグメントの損失が9,682千円増加、回路検査用コネクタセグメントの利益が5,594千円減少、無線通信機器セグメントの利益が3,848千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
車載通信機器回路検査用コネクタ無線通信機器
売上高
外部顧客への売上高20,761,4686,001,5986,207,57032,970,637-32,970,637
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-228,815-228,815△228,815-
20,761,4686,230,4136,207,57033,199,452△228,81532,970,637
セグメント利益又は損失(△)△22,212254,413235,451467,65185,463553,115
セグメント資産11,985,4493,879,9933,308,04219,173,4856,776,41025,949,895
その他の項目
減価償却費733,625424,641368,4091,526,675-1,526,675
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,138,096789,174453,8562,381,127△139,0902,242,036

(注)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
車載通信機器回路検査用コネクタ無線通信機器
売上高
外部顧客への売上高23,648,0936,543,4774,223,24934,414,821-34,414,821
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-233,714-233,714△233,714-
23,648,0936,777,1914,223,24934,648,535△233,71434,414,821
セグメント利益又は損失(△)△155,917710,855193,690748,629122,677871,306
セグメント資産14,558,5984,071,3452,855,21521,485,1597,515,45429,000,613
その他の項目
減価償却費883,338447,984317,1321,648,455-1,648,455
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
988,675359,917299,8101,648,403△81,9951,566,408

(注)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計467,651748,629
たな卸資産未実現利益調整1,139△92,185
たな卸資産評価△19,823△50,198
退職給付費用数理差異調整等30,02515,208
その他調整額74,121249,853
連結財務諸表の営業利益553,115871,306

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計19,173,48521,485,159
全社資産(注)7,000,6137,831,187
その他調整額△224,203△315,733
連結財務諸表の資産合計25,949,89529,000,613

(注)全社資産は余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他(注)連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,381,1271,648,403△139,090△81,9952,242,0361,566,408

(注)その他は、セグメント間取引消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本欧米アジアその他合計
13,988,8738,539,11710,433,9618,68432,970,637

(注)1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本欧米アジア合計
3,569,78233,6113,796,0907,399,484

(注)1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本欧米アジア合計
13,546,47511,993,7928,874,55334,414,821

(注)1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本欧米アジア合計
3,336,95641,7924,365,8427,744,591

(注)1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
車載通信機器回路検査用コネクタ無線通信機器
減損損失--71,45971,459-71,459

(注)上記の減損損失は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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