有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年9月30日現在における当該投資株式については、以後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資先から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾するものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性など特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。
保有の合理性の検証については、年1回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配当金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。
2 ㈱大真空は、2021年11月1日付で株式分割(1:4)を実施しております。
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年9月30日現在における当該投資株式については、以後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資先から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾するものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性など特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。
保有の合理性の検証については、年1回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配当金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 40 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 1,726 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 20 | 取引先との関係強化のための取得 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ニチコン㈱ | 318,000 | 318,000 | 同社製品の購入等取引関係の強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 373 | 356 | |||
| リオン㈱ | 99,300 | 99,300 | 同社との協業探索・新規事業化検討を目的として保有しております。 | 有 |
| 231 | 297 | |||
| ホシデン㈱ | 217,000 | 217,000 | 同社製品の購入等取引関係の強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 251 | 250 | |||
| ㈱群馬銀行 | 620,900 | 620,900 | 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 219 | 246 | |||
| EIZO㈱ | 46,800 | 46,800 | 同社との協業探索・取引強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 168 | 195 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本フェンオール㈱ | 96,100 | 96,100 | 同社との協業探索・新規事業化検討を目的として保有しております。 | 有 |
| 139 | 150 | |||
| ㈱大真空(注2) | 197,600 | 49,400 | 相互の製品購入等取引関係の強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 238 | 122 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 64,000 | 64,000 | 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 48 | 37 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 16,312 | 16,312 | 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 25 | 26 | |||
| 第一生命保険ホールディングス㈱ | - | 10,400 | 保険契約等取引関係の強化を目的として保有しておりました。 | 無 |
| - | 19 | |||
| ソレキア㈱ | - | 200 | 相互の製品・サービス購入等取引関係の強化を目的として保有しておりました。 | 有 |
| - | 1 | |||
| ソニーグループ㈱ | - | 98 | 同社への営業活動に資することを期待して保有しておりました。 | 無 |
| - | 1 | |||
| ㈱アドバンテスト | - | 92 | 同社への営業活動に資することを期待して保有しておりました。 | 無 |
| - | 0 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 1,050 | 1,050 | 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 日本精密㈱ | - | 1,000 | 当社製品購入等取引関係の強化を目的として保有しておりました。 | 無 |
| - | 0 |
(注) 1 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。
2 ㈱大真空は、2021年11月1日付で株式分割(1:4)を実施しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱アドバンテスト | 61,400 | 61,400 | 議決権行使に関する指図権限を有する | 無 |
| 593 | 594 | |||
| ソニーグループ㈱ | 35,700 | 35,700 | 議決権行使に関する指図権限を有する | 無 |
| 454 | 413 | |||
| EIZO㈱ | 37,000 | 37,000 | 議決権行使に関する指図権限を有する | 有 |
| 132 | 154 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 当事業年度 | 前事業年度 | |||
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 26 | - | - |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ソレキア㈱ | 200 | 0 |
| 第一生命保険ホールディングス㈱ | 10,400 | 25 |