有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
6 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によります。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によります。
2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5) 事業譲渡損失引当金
半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によります。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によります。
2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5) 事業譲渡損失引当金
半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。