有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
5 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によります。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によります。
2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によります。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によります。
2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。