有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式会社村田製作所との販売権譲渡契約について)
当社は、当社の保有する販売権の一部を、株式会社村田製作所(以下「村田製作所」といいます。)及びその子会社へ譲渡することを決定し、同社と契約を締結いたしました。
(1)販売権譲渡契約締結の経緯
当社は、親会社である村田製作所との業務提携を進める中で、両社のシナジー効果を生み出す方策として、当社が保有する販売権の一部を村田製作所及びその子会社へ譲渡することについて協議を進めてまいりました。当社及び村田製作所の各販売子会社の双方が事業を展開している一定の地域・顧客に対して、当社が保有する販売権を村田製作所グループに譲渡することにより、当社は、村田製作所のグローバルな販売力を通じて商品を販売することが可能となり、当社の販売規模を従来以上に拡大させることが期待されます。
また、この販売権譲渡により、当社はこれまで顧客対応に充てていた経営資源を、次世代パワーインダクタの創出や顧客ニーズの深耕による新たな製品の開発・生産・販売等といった村田製作所とのシナジーが見込める他の成長領域へ振り当てることにより、更なる業容の拡大を実現できるものと確信しております。
これらにより、本販売権譲渡が、当社の企業価値向上に資するものと判断し、販売権譲渡契約を締結いたしました。
(2)譲渡対象の販売権
当社の保有する日系を除く外資系顧客に対する販売権
(3)譲渡価額(予定)
24億円
譲渡価額の算定に際し、当社及び村田製作所は、共同でアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社に公正市場価値算定を依頼しております。なお、価値算定に当たっては、中立的な算定意見を述べるよう依頼しております。
本譲渡価格の評価方法につきましては、独立した第三者である隼町法律事務所 弁護士 高橋正樹氏より適正である旨の答申を受けております。
なお、上記金額につきましては、譲渡契約に含まれる全ての販売権譲渡が完了した場合の金額となります。今後の取引先との交渉の中で、譲渡の承諾を頂けない取引先が生じた場合、譲渡価額が変動する可能性があります。
(4)契約締結日
平成27年3月25日
(5)譲渡手続き
譲渡につきましては、平成27年4月1日から平成27年12月30日までの間に、当社が商品を販売している取引先の承諾の上、随時行われます。なお、今後の取引先との調整により、譲渡に要する期間及び譲渡価額が変動する可能性があります。
(株式会社村田製作所との販売権譲渡契約について)
当社は、当社の保有する販売権の一部を、株式会社村田製作所(以下「村田製作所」といいます。)及びその子会社へ譲渡することを決定し、同社と契約を締結いたしました。
(1)販売権譲渡契約締結の経緯
当社は、親会社である村田製作所との業務提携を進める中で、両社のシナジー効果を生み出す方策として、当社が保有する販売権の一部を村田製作所及びその子会社へ譲渡することについて協議を進めてまいりました。当社及び村田製作所の各販売子会社の双方が事業を展開している一定の地域・顧客に対して、当社が保有する販売権を村田製作所グループに譲渡することにより、当社は、村田製作所のグローバルな販売力を通じて商品を販売することが可能となり、当社の販売規模を従来以上に拡大させることが期待されます。
また、この販売権譲渡により、当社はこれまで顧客対応に充てていた経営資源を、次世代パワーインダクタの創出や顧客ニーズの深耕による新たな製品の開発・生産・販売等といった村田製作所とのシナジーが見込める他の成長領域へ振り当てることにより、更なる業容の拡大を実現できるものと確信しております。
これらにより、本販売権譲渡が、当社の企業価値向上に資するものと判断し、販売権譲渡契約を締結いたしました。
(2)譲渡対象の販売権
当社の保有する日系を除く外資系顧客に対する販売権
(3)譲渡価額(予定)
24億円
譲渡価額の算定に際し、当社及び村田製作所は、共同でアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社に公正市場価値算定を依頼しております。なお、価値算定に当たっては、中立的な算定意見を述べるよう依頼しております。
本譲渡価格の評価方法につきましては、独立した第三者である隼町法律事務所 弁護士 高橋正樹氏より適正である旨の答申を受けております。
なお、上記金額につきましては、譲渡契約に含まれる全ての販売権譲渡が完了した場合の金額となります。今後の取引先との交渉の中で、譲渡の承諾を頂けない取引先が生じた場合、譲渡価額が変動する可能性があります。
(4)契約締結日
平成27年3月25日
(5)譲渡手続き
譲渡につきましては、平成27年4月1日から平成27年12月30日までの間に、当社が商品を販売している取引先の承諾の上、随時行われます。なお、今後の取引先との調整により、譲渡に要する期間及び譲渡価額が変動する可能性があります。