東京コスモス電機(6772)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億4546万
- 2009年3月31日 +28.45%
- 3億1531万
- 2010年3月31日 -11.53%
- 2億7896万
- 2011年3月31日 +40.47%
- 3億9187万
- 2012年3月31日 +1.9%
- 3億9933万
- 2013年3月31日 -32.1%
- 2億7116万
- 2014年3月31日 +1.09%
- 2億7411万
- 2015年3月31日 +13.05%
- 3億988万
- 2016年3月31日 +37.99%
- 4億2761万
- 2017年3月31日 +2.15%
- 4億3682万
- 2018年3月31日 -19.04%
- 3億5364万
- 2019年3月31日 +16.03%
- 4億1033万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3175万
- 2009年3月31日 +6.99%
- 2億4795万
- 2010年3月31日 -11.78%
- 2億1873万
- 2011年3月31日 +46.81%
- 3億2113万
- 2012年3月31日 +1.48%
- 3億2588万
- 2013年3月31日 -40.25%
- 1億9473万
- 2014年3月31日 -17.61%
- 1億6044万
- 2015年3月31日 -8.14%
- 1億4738万
- 2016年3月31日 +86.23%
- 2億7446万
- 2017年3月31日 +2.58%
- 2億8155万
- 2018年3月31日 -25.24%
- 2億1050万
- 2019年3月31日 +39.09%
- 2億9279万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:28
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 合併差益 15,017千円 15,753千円 繰延税金負債合計 △166,767千円 △238,195千円 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △23,689千円 △53,906千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:28
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が4,479千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が6,995千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注)2 51,507千円 87,474千円 繰延税金負債合計 △360,086千円 △426,986千円 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △157,836千円 △195,221千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。2026/06/24 14:28
経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)繰延税金負債 23,689 53,906 評価性引当額 △108,126 △115,120
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2026/06/24 14:28 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2026/06/24 14:28
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定