有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	51,507千円	87,474千円
合併差益	15,017千円	15,753千円
賞与引当金	55,918千円	60,373千円
退職給付に係る負債	116,720千円	120,540千円
減損損失	2,783千円	2,920千円
棚卸資産未実現利益	16,125千円	1,997千円
減価償却超過額	43,591千円	34,700千円
棚卸資産評価減	38,486千円	50,282千円
その他	32,282千円	23,426千円
繰延税金資産小計	372,435千円	397,470千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△51,507千円	△44,512千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,677千円	△121,192千円
評価性引当額小計(注)1	△170,184千円	△165,705千円
繰延税金資産合計	202,250千円	231,764千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△166,767千円	△238,195千円
為替差益	△5,470千円	△6,803千円
固定資産圧縮積立金	△85,889千円	△90,098千円
在外子会社の留保利益	△101,400千円	△90,300千円
その他	△558千円	△1,589千円
繰延税金負債合計	△360,086千円	△426,986千円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△157,836千円	△195,221千円

(注)1.評価性引当額が4,479千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が6,995千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	277	51,229	51,507
評価性引当額	-	-	-	-	△277	△51,229	△51,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	277	-	87,196	87,474
評価性引当額	-	-	-	△277	-	△44,235	△44,512
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	42,961	42,961

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		10.7%
住民税均等割等		4.6%
評価性引当額の増減		△0.4%
在外連結子会社の税率差異		△21.2%
関係会社留保利益		7.7%
外国源泉税等		47.8%
過年度法人税等		3.5%
その他		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		80.6%