有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	15,017	千円	15,017	千円
賞与引当金	38,195	千円	38,256	千円
退職給付に係る負債	340,158	千円	340,118	千円
役員退職慰労引当金	12,527	千円	13,804	千円
減損損失	3,031	千円	2,408	千円
棚卸資産未実現利益	8,533	千円	8,835	千円
繰越欠損金	136,269	千円	124,558	千円
その他	52,866	千円	118,934	千円
繰延税金資産小計	606,600	千円	661,933	千円
評価性引当額	△24,654	千円	△98,471	千円
繰延税金資産合計	581,946	千円	563,461	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△32,456	千円	△33,776	千円
未収入金	△14,218	千円	△39,799	千円
固定資産圧縮積立金	△67,219	千円	△85,914	千円
繰延税金負債合計	△113,894	千円	△159,490	千円
繰延税金資産(負債)の純額	468,051	千円	403,970	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	-
住民税均等割等	5.1	%	-
評価性引当額の増減	△4.6	%	-
在外子会社との税率差異	5.6	%	-
在外子会社純損失	11.1	%	-
税額控除	△3.0	%	-
未実現利益消去	2.9	%	-
その他	△1.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。