有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	1,744千円	40,035千円
合併差益	15,017千円	15,017千円
賞与引当金	58,427千円	63,406千円
退職給付に係る負債	149,105千円	135,992千円
役員退職慰労引当金	1,307千円	-千円
減損損失	2,783千円	2,783千円
棚卸資産未実現利益	6,344千円	14,191千円
減価償却超過額	76,514千円	61,811千円
棚卸資産評価減	41,559千円	32,635千円
その他	43,074千円	39,416千円
繰延税金資産小計	395,878千円	405,291千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,466千円	△40,035千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,173千円	△110,618千円
評価性引当額小計(注)	△112,640千円	△150,653千円
繰延税金資産合計	283,238千円	254,637千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△49,663千円	△124,499千円
為替差益	△2,649千円	△5,749千円
固定資産圧縮積立金	△85,889千円	△85,889千円
在外子会社の留保利益	△66,900千円	△82,200千円
その他	-	△32,899千円
繰延税金負債合計	△205,103千円	△331,237千円
繰延税金資産(負債)の純額	78,135千円	△76,600千円

注)1.評価性引当額が38,013千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が38,290千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,744	1,744千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,466	△1,466千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	277	277千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	40,035	40,035千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,035	△40,035千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割等	0.4%
評価性引当額の増減	△9.1%
在外子会社との税率差異	△2.3%
在外子会社の留保利益	0.6%
在外子会社配当源泉税	1.1%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%