有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	17,520千円	16,018千円
賞与引当金	40,088千円	40,182千円
退職給付に係る負債	302,799千円	319,741千円
役員退職慰労引当金	17,570千円	17,985千円
未払事業税	9,596千円	―
減損損失	2,810千円	2,569千円
棚卸資産未実現利益	16,903千円	10,507千円
繰越欠損金	―	39,169千円
その他	36,849千円	40,049千円
繰延税金資産小計	444,139千円	486,225千円
評価性引当額	△41,003千円	△46,829千円
繰延税金資産合計	403,135千円	439,396千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△34,434千円	△55,015千円
繰延税金負債合計	△34,434千円	△55,015千円
繰延税金資産(負債)の純額	368,701千円	384,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5%	11.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.9%	△10.7%
受取配当金連結消去に 伴う影響額	8.5%	10.1%
住民税均等割等	1.6%	5.3%
評価性引当額の増減	△1.9%	6.5%
在外子会社との税率差異	△5.1%	△25.6%
在外子会社純損失	2.3%	5.2%
税額控除	△5.2%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	21.7%
土地再評価に係る 繰延税金負債取崩	―	2.3%
特定外国子会社に係る 課税対象留保金額	0.6%	△5.2%
法人税等追徴税額	―	2.5%
その他	△1.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.4%	59.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,971千円、退職給付に係る調整累計額が6,113千円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,015千円、その他有価証券評価差額金が5,157千円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,513千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。