訂正有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	40,035千円	51,507千円
合併差益	15,017千円	15,017千円
賞与引当金	63,406千円	55,918千円
退職給付に係る負債	135,992千円	116,720千円
減損損失	2,783千円	2,783千円
棚卸資産未実現利益	14,191千円	16,125千円
減価償却超過額	61,811千円	43,591千円
棚卸資産評価減	32,635千円	38,486千円
その他	39,416千円	32,282千円
繰延税金資産小計	405,291千円	372,435千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,035千円	△51,507千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,618千円	△118,677千円
評価性引当額小計(注)	△150,653千円	△170,184千円
繰延税金資産合計	254,637千円	202,250千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△124,499千円	△166,767千円
為替差益	△5,749千円	△5,470千円
固定資産圧縮積立金	△85,889千円	△85,889千円
在外子会社の留保利益	△82,200千円	△101,400千円
その他	△32,899千円	△558千円
繰延税金負債合計	△331,237千円	△360,086千円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△76,600千円	△157,836千円

(注)1.評価性引当額が19,530千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が11,472千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	40,035	40,035
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,035	△40,035
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	277	51,229	51,507
評価性引当額	-	-	-	-	△277	△51,229	△51,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00%から31.47%に変更し計算しております。
この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。