有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	15,017千円	15,017千円
賞与引当金	31,644千円	38,195千円
退職給付に係る負債	335,641千円	340,158千円
役員退職慰労引当金	9,904千円	12,527千円
減損損失	3,360千円	3,031千円
棚卸資産未実現利益	10,041千円	8,533千円
繰越欠損金	127,653千円	136,269千円
その他	49,969千円	52,866千円
繰延税金資産小計	583,232千円	606,600千円
評価性引当額	△39,475千円	△24,654千円
繰延税金資産合計	543,756千円	581,946千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20,293千円	△32,456千円
未収入金	△8,893千円	△14,218千円
固定資産圧縮積立金	―千円	△67,219千円
繰延税金負債合計	△29,186千円	△113,894千円
繰延税金資産(負債)の純額	514,569千円	468,051千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	4.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.3%
住民税均等割等	―	5.1%
評価性引当額の増減	―	△4.6%
在外子会社との税率差異	―	5.6%
在外子会社純損失	―	11.1%
税額控除	―	△3.0%
未実現利益消去	―	2.9%
その他	―	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	49.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。