有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	17,520千円	17,520千円
賞与引当金	28,517千円	40,088千円
退職給付引当金	244,249千円	―
退職給付に係る負債	―	302,799千円
役員退職慰労引当金	17,026千円	17,570千円
未払事業税	2,438千円	9,596千円
減損損失	2,810千円	2,810千円
棚卸資産未実現利益	24,331千円	16,903千円
繰越欠損金	47,659千円	―
その他	23,900千円	36,849千円
繰延税金資産小計	408,454千円	444,139千円
評価性引当額	△58,232千円	△41,003千円
繰延税金資産合計	350,221千円	403,135千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,977千円	△34,434千円
繰延税金負債合計	△26,977千円	△34,434千円
繰延税金資産(負債)の純額	323,244千円	368,701千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	3.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.0%	△8.9%
受取配当金連結消去に 伴う影響額	18.5%	8.5%
住民税均等割等	1.5%	1.6%
評価性引当額の増減	1.3%	△1.9%
在外子会社との税率差異	△3.0%	△5.1%
在外子会社純損失	1.8%	2.3%
税額控除	0.1%	△5.2%
税率変更	―	1.1%
土地再評価に係る 繰延税金負債取崩	△4.2%	―
特定外国子会社に係る 課税対象留保金額	2.4%	0.6%
その他	―	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.9%	33.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,143千万円減少し、法人税等調整額が6,053千円増加しております。